2025年度「他都道府県への本社移転」1万7,274社 万博需要一巡の大阪が転出急増、福岡も転出超過へ(東京商工リサーチ)

2025年度（4月-3月）に他都道府県へ本社（本社機能）を移転した企業は1万7,274社（前年度比6.1％増）で、伸び率は前年度の18.7％増から鈍化したが、3年連続で増加したことがわかった。深刻な人手不足や上昇が続くオフィス賃料などのコスト抑制、地方マーケットの開拓などを背景に、本社（本社機能）の置き場所を見直す動きが続いている。