政投銀、生産拠点の統廃合に3兆円投資 企業の競争力高め有事に対応

政府系金融機関の日本政策投資銀行は19日、2030年度までに、国内企業の生産拠点の統廃合やM＆A（合併・買収）などに3兆円を投資すると発表した。海外で有事の場合、国内で重要物資の生産を続けられるだけの規模や体力を、日本企業が持つことをめざす。